弊社は、日本国内124,451業者（平成31年総登録数）の不動産業者のうち、
2021年5月に197番目の37条書面の電子化の社会実験参加不動産会社として国土交通省から登録されました。
この登録認可により、不動産売買の全ての行程のオンライン化が可能になり、このコロナ禍における新しい形の不動産業者としての新たな提案を行っています。
弊社では、IT重要事項説明、オンライン内見、オンライン契約システムを駆使し、「徹底した感染対策によるお客様の安心・安全」と「売買におけるお客様利益の最大限の確保」の両立に努めます。

※オンライン契約を利用することで、数万円の印紙税を節約することも可能です。
※オンライン化可能な行程：相談、内覧・内見、重要事項説明、37条書面電子化、契約など売買行程全て

不動産を売る際には、法律関連の心配事が多くなる傾向があります。
弊社ではそんなお客様に安心して不動産取引を進めて頂くため、弊社顧問弁護士事務所でもある大阪市西区のfind a way法律事務所（https://findaway-law.com/）と協力し、不動産取引にまつわる法律相談を弁護士に無料で行えるサービスを提供しております。
こちらの相談では、不動産はもちろんの事、離婚・相続などにまつわる相談も弊社を通し申し込みしていただくことで、無料でしていただけます。ぜひ、ご活用いただき、安心なお取引にご活用ください。

弊社スタッフは全員がマンション相場のみではなく、建物自体への知識についても深めており、学科試験・実地研修を終了し、簡易インスペクションを提供するための
建物アドバイザー1級を取得しております。
中古の不動産における品質や劣化についてのアドバイスを適切に行うことは、2018年に改正された宅建業法におけるインスペクション（建物状況調査）の説明義務の規定から考えても、売買契約において非常に重要な項目です。
弊社では、建物アドバイザーの知識を存分に活かし、査定から販売までお客様の利益に貢献いたします。

コロナ禍を通して下がる日本の不動産価格は、海外に在住されている日本の不動産に興味のある投資家や消費者の方々にとってチャンスでもあります。
弊社では、グループ会社が持つ数万人の中国・台湾・東南アジアの富裕層や日本が大好きな海外顧客への不動産販売のアプローチを行っております。
従来、売買における不動産契約は対面のみでしたが、このコロナの影響もあり、契約における３７条書面以外のほとんどの内容がオンラインで完了できる事になり、来日せずに売買契約を結ぶことも可能になりました。
日本の不動産に興味がある海外の方への販売を通じて、より高く、より早くの不動産売却を実現するべく日々営業活動を行っています。